躍進的な事業推進のための設備投資支援事業
OVERVIEW
概要
上限1億円で補助率最大3/4の助成金があります（東京都限定）
・東京都による助成金です。東京都内に本店か支店があり、「製品・サービスの質的向上」による競争力強化「生産能力の拡大」のための生産性向上を進める中小企業者および小規模企業者が対象です。
応募時期
例年初夏と秋口に公募があります。応募締め切りの前には、応募予約が必要で、この日程が2025年は５月８日と９月２４日でした。応募予約から申請書提出締め切りまでは１週間もありません。今年もあると発表されてから動くのではなく、今から心づもりをしてください。2026年は３月に専門家に相談し、４月に入ったらすぐに申請書の作成など具体的な活動を始めると予定しておくと、慌てずに応募できます。
区分
申請対象となる事業は５つに区分されています。東京都が中小企業の停滞理由を調べた結果、これができれば経済は良くなると考えて、選んだと思われます。補助金を使って設備やシステムを導入する目的が、下記の４つのいずれかにうまく当てはまるのであれば、この補助金は今のあなたに最適かもしれません。
Ⅰ 競争力強化
Ⅱ DX 推進
Ⅲ イノベーション
Ⅳ 後継者チャレンジ
Ⅴ アップグレード促進
上限額
Ⅰ 競争力強化 中小企業者 １億円
小規模事業者 ３，０００万円（追加要件を満たせば１億円）
Ⅱ DX 推進 １億円
Ⅲ イノベーション １億円
Ⅳ 後継者チャレンジ １億円
Ⅴ アップグレード促進 ２億円
対象経費
補助金で購入できるものは以下の通り。
区分Ⅰ、Ⅲ、Ⅳ、Ⅴの場合
ア、機械装置
イ、器具備品
ウ、ソフトウェアA
※主に生産や役務の提供のために使用されるもの
※ソフトウェアの助成金交付申請額は、300万円以上1,000万円以下です
区分Ⅱの場合
ア、機械装置
イ、器具備品
ウ、ソフトウェアA
※主に生産や役務の提供のために使用
※ウのソフトウェアについて、助成金交付申請額は300万円以上1,000万円以下です
エ、ソフトウェアB
※生産や役務の提供には使用しないが生産性向上に寄与するもの
例：顧客対応、販売支援、決済、債権債務、資金回収管理、会計、財務、資産、経営、総務、人事、給与、教育訓練
※ア、イ、ウのいずれかを必須とします（エのみは不可）
※助成金交付申請額はウ・エ合計1,000万円以下
事業者の要件
次の二つは申請する事業者に求められる要件です。
- ・都内に登記簿上の本店または支店があること（個人の場合は、都内に開業届出があること）
- ・基準日現在で、都内で２年以上事業を行っていること
上限額が中小企業者は１億円、小規模事業者3,000万円と大きいのが魅力です。
＊小規模事業者でも追加の要件を満たすと上限１億円になります。
助成率
助成率は中小企業者は1/2、小規模事業者は2/3ですが、こちらも追加の要件を満たすと中小企業者で3/4、小規模事業者は4/5まで拡大されます。
個人事業種でも１億円もらえる可能性があるのですから、検討してみる価値はありそうです。
＊ただし、実行者が一人だけであったり、これまで行ってきた事業と規模が大きく異なる場合は、実現性のある計画なのか疑念が生じますので、外部からの協力をとりつけるなどして、裏付けをもった事業計画を提出しないと、なかなか採択されません。
助成率アップ
助成率が高くなる追加要件は次の２つです。
- ゼロエミ要件
- 賃上げ要件
賃上げ要件について
- 基準日が属する月の前月から遡る１２か月間と比較して、賃金引上げ計画間の全従業員（非常勤を含む）に支払った給与支給総額が+2.0%以上増加していること
- 賃金引上げ計画期間において、事業場内最低賃金について、地域別最低賃金+30円以上の水準にすること
ちなみに、2025年度の最低賃金全国加重平均の伸び率は、前年度比で過去最大の6.0％と見込まれています。それと比較すれば、この要件を満たすことを狙うのは、無理な話ではないでしょう。
2025年9月3日に発表された東京都の最低賃金は1,226円ですので、これより30円以上高い賃金を払いう気があれば、地投げ要件は満たせると考えられます。
ゼロエミ要件について
「競争力強化」区分で申請する場合、次の２種類のいずれかから選びます。
- 省エネ設備を導入した事業への取組
- 再生可能エネルギーを利用した事業への取組
「ＤＸ推進」「イノベーション」「後継者チャレンジ」「アップグレード促進」区分で申請する場合、次の２要件ともに満たす必要があります。
- 「省エネルギー診断」または「省エネ最適化診断」の診断を受けること
- １の診断内容を元に、企業全体として省エネルギー率５％以上の達成に向けた取組を行うこと
− MIRIT
申請するメリット
■金額の大きさ
第一のメリットは、金額の大きさです。
上限額が1億円と、とても大きいです。ソフトウェア単独で申請する場合は、上限1,000万円ですが、それでも中小企業にとっては大きく助かります。
・補助率は「競争力・ゼロエミッションの強化」をテーマとする場合、ゼロエミ要件を満たす度合いによって1/2以内、2/3以内、3/4以内の3パターンがあります。その他のテーマの場合は2/3です。
最大で、1億3333万円の事業経費のうちの1億円を東京都からもらえるわけです。
■対象経費の広さ
第二のメリットは、事業対象が広いことです。
競争力・ゼロエミッション強化といわれると、「うちは該当しないのでは」と思う企業者様も多いのですが、公募要領に挙げられている事例を見ると、計画している事業が当てはまるケースも多いのではないかと思われます。
・ 量産体制の構築
・ 安定供給体制の確立
・ 多品種少量生産への対応
・ 生産工程の改善
・ 一貫加工の実現
・ 一貫加工の実現
・ 製品、技術の品質向上、信頼性確保
・ 特殊素材、難加工、複雑形状への対応
・ 短納期への対応・ コストダウン
・ 感染症対策関連商品の増産要請への対応
DX推進、イノベーション、後継者チャレンジの事例も幅広いです。後段で説明します。
− DEMIRIT
デメリット
デメリットについても示しておきましょう。
■難易度が高い
デメリットの第1は、難易度が高いことです。額が大きい分、難易度も上がるのが補助金・助成金というものです。躍進的な事業推進のための設備投資支援事業は、高難易度の部類に入ります。
申請額は最大を狙わず、助成金のテーマ性を考えて、要件をより満たすように心がけるべきです。審査に通る計画に練り上げるには経験と勘が必要ですので、自力だけではなかなか難しいのが実情です。申請支援を行う士業など専門家のサポートを受けることをお勧めします。
■時間と手間
第2は、時間と手間がかかることです。公募要領を理解して、手続きを間違いなく行い、採択される事業計画書を作ることは、慣れていなければかなり難しいでしょう。
とはいえ、この難しさは専門家に相談すればかなり解消されます。無理に自分だけで頑張ろうとしなければ、デメリットとまでは言えないかもしれません。
− CONTENTS
サービス内容
１、申請要件の確認
初回面談にて現状と新しい事業の概要をお聞かせいただき、申請要件を満たすか確認させていただきます。
２、事業計画書の作成
ご契約ののち、詳しい内容をヒアリングシートにご記入いただき、それをもとに事業計画書の作成に進みます。
３、提出書類の確認
申請にはさまざまな書類を漏らさず提出する必要があります。１点でも欠ければ書類不備で落とされるというのが補助金の世界です。弊社からは提出書類一覧をお渡しし、弊社で作成できるものは作成し、事業者様にご用意いただかなければならないものについては、手配の仕方をお教えします。
４、事業内容の検討
事業者様で計画が健全にできている場合は不要と思いますが、まだ内容が固まっていない場合は、今後の事業の発展を見据えて、ご相談に乗ります。申請代行業者にはできない、中小企業診断士だからこそできるサポートです。
５、スケジュール
申請は締切厳守ですが、どのような作業があってそれぞれどのくらいかかるかわからないと思いますので、締切日から逆算して、スケジュールを提案します。書類提出の２ヶ月前にご相談いただくのが理想です。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の場合、書類提出は申請予約締切の2週間ほど後になります。しかし、締切近くに予定外の出来事が発生すると対応が難しくなるため、申請予約日の締切日を申請書類の完成目標にしてスケジュールを組みます。
− NOTES
注意事項
事業計画書の完成までには4〜５回のオンライン面談（1〜2時間）が必要となっているのが現状です。
面談以外に、お調べいただく時間やお考えいただく時間が必要です。申請間際は頻繁に資料のやり取りが発生します。
任せたから何もしなくて良い、とはならないことをご承知おきください。
丸投げしたい、時間がとれないなど、申請者様の積極的な参加が見込めない場合は、支援をお断りすることがあります。
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