新事業進出補助金│補助金.org

新事業進出補助金申請支援

OVERVIEW

概要

既存事業とは異なる新たな事業に挑戦

中小企業新事業進出促進補助金は、既存事業とは異なる新たな事業に挑戦する中小企業や小規模事業者を支援する制度です。この補助金は、企業規模の拡大、生産性向上、賃上げを目的としており、2025年度（令和7年度）から新設されました。

企業の新たな挑戦を支援する制度であり、最大9,000万円の補助を受けられる可能性があります。新規性のある事業を計画していて、賃上げを実現する意欲のある中小企業にとって、事業拡大の大きなチャンスとなるでしょう。

新事業進出補助金は2025年から始まった新しい補助金です。コロナ対応で作られた事業再構築補助金が、その役割を終えて停止された後、日本の産業構造の転換という意味からは、新しい分野に進出する企業への支援を続けるべきという観点で、装いを新たにしてスタートしました。その意味では、第13回で終了した新事業進出補助金と似ている部分はあります。
新事業進出補助金では、中小企業等が既存事業と異なる新市場・高付加価値事業へ進出し、生産性向上と賃上げにつなげるための投資を支援することが目的とされています。

対象事業者

企業の成長・拡大に向けた新規事業（事業者にとって新製品/サービスを新規顧客に提供する新たな挑戦）への挑戦を行う中小企業等。事業計画期間（3～5年）で、付加価値額と給与支給総額の増加目標達成が求められます。

どのような時に使えるか

既存事業と異なる「新市場・高付加価値事業」への進出に伴う、設備投資（機械装置・システム等）が必要な場合に使えます。具体的には、製造業が新規分野の部品製造を始める、サービス業が新たなECサイト運営を始めるなど、事業の多角化・構造転換を行う時に適しています。

上限額

従業員数により2,500万円〜7,000万円（補助下限750万円）

補助率

補助対象経費の1/2です。例えば、2,000万円の設備投資の場合、1,000万円が補助されます。ただし、補助金は後払いで、先に全額を自社で支払う必要があります。

上限額は増やせる場合がある

大幅な賃上げ特例を適用することで、補助上限額が最大9,000万円まで上乗せされます。特例適用には、事業終了後3～5年の事業計画期間で、事業場内最低賃金＋50円、給与支給総額＋6%の達成が必要です。

対象経費

機械装置・システム構築費、建物費（建設・改修）、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、広告宣伝・販売促進費など幅広い費用が対象となります。

スケジュール

応募時期

現在公募中である第2回公募は、2025年9月12日から12月19日18:00が公募期間。申請の受付は11月10日

採択発表時期

2026年3月下旬

交付申請締め切り

2026年５月下旬
採択・不採択は事業計画に対する審査結果であり、採択された後に経費内容について詳細を提出する交付申請があります。交付申請の締切は採択発表日から2ヶ月です。交付決定が出て初めて契約や支払いが可能になります。

補助事業実施期間

交付決定日から14ヶ月以内（ただし採択発表日から12ヶ月以内）
設備の導入やシステム開発、店舗改装など（これらを補助事業と呼ぶ）は、期限までに完了させないといけません。期限からはみ出ると、補助金はもらえなくなります。

次回は？

第1回は7月締切、第2回は12月締切だったので、2026年も7月と12月に締切が来ることが予想されます。締め切りの3ヶ月前に公募が始まっていますので、2026年は４月頃から時折検索しておくと良いでしょう。

− MIRIT

申請するメリット

■資金調達の負担軽減
補助率1/2、最大9,000万円という高額な補助上限により、新規事業の立ち上げに必要な設備投資や建物費（建設・改修）などの自己資金負担を大幅に軽減できます。
■幅広い経費が対象
通常の補助金では対象外となりやすい建物費を含め、新事業に必要な機械装置・システム構築費、技術導入費など、幅広い経費が補助対象となるため、包括的な事業計画を実行しやすいです。
■企業の成長とリスク軽減:
資金的なサポートがあるため、より大胆で高付加価値な事業への挑戦がしやすくなり、新市場への参入リスクを軽減できます。また、計画策定を通じて自社の成長戦略を効率的に分析できます。

− DEMIRIT

デメリット

デメリットについても示しておきましょう。
■申請・実行の手間:
採択されるためには詳細な事業計画の策定や、必要書類の準備、実績報告など、相応の時間と労力が必要です。
■補助金は後払い
補助金は経費を支払った後に交付される後払いが原則です。一旦、全額を立て替える自己資金（つなぎ資金）の確保が必要です。
■要件未達成時のリスク
賃上げや付加価値額の目標が未達の場合、補助金の一部または全額の返還を求められるリスクがあります。事業計画の達成に責任が伴います。

− CONTENTS

サービス内容

１、申請要件の確認
初回面談にて現状と新しい事業の概要をお聞かせいただき、申請要件を満たすか確認させていただきます。

２、事業計画書の作成
ご契約ののち、詳しい内容をヒアリングシートにご記入いただき、それをもとに事業計画書の作成に進みます。

３、提出書類の確認
申請にはさまざまな書類を漏らさず提出する必要があります。１点でも欠ければ書類不備で落とされるというのが補助金の世界です。弊社からは提出書類一覧をお渡しし、弊社で作成できるものは作成し、事業者様にご用意いただかなければならないものについては、手配の仕方をお教えします。

４、事業内容の検討
事業者様で計画が健全にできている場合は不要と思いますが、まだ内容が固まっていない場合は、今後の事業の発展を見据えて、ご相談に乗ります。申請代行業者にはできない、中小企業診断士だからこそできるサポートです。

５、スケジュール
申請は締切厳守ですが、どのような作業があってそれぞれどのくらいかかるかわからないと思いますので、締切日から逆算して、スケジュールを提案します。書類提出の２ヶ月前にご相談いただくのが理想です。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の場合、書類提出は申請予約締切の2週間ほど後になります。しかし、締切近くに予定外の出来事が発生すると対応が難しくなるため、申請予約日の締切日を申請書類の完成目標にしてスケジュールを組みます。

− NOTES

注意事項

事業計画書の完成までには4〜５回のオンライン面談（1〜2時間）が必要となっているのが現状です。
面談以外に、お調べいただく時間やお考えいただく時間が必要です。申請間際は頻繁に資料のやり取りが発生します。
任せたから何もしなくて良い、とはならないことをご承知おきください。
丸投げしたい、時間がとれないなど、申請者様の積極的な参加が見込めない場合は、支援をお断りすることがあります。