■資金調達
販路開拓などの事業拡大に必要な経費の一部を補助してもらえるため、自己負担を軽減し、新たな取り組みに挑戦しやすくなります。


■事業計画の明確化
申請のために経営計画を作成する過程で、自社の現状や目標、具体的な行動計画が整理され、経営のブラッシュアップにつながります。


■商工会/商工会議所のサポート
申請時に商工会・商工会議所の指導・助言を受けられるため、経営相談の機会を得られます。
 

デメリットと注意点を示します。
■採択の確約がない
申請しても審査があり、必ず採択されるわけではありません。


■後払い（精算払い）
補助金は、事業完了後に実績を報告し、審査を経てから支払われます。事業遂行中は自己資金で費用を立て替える必要があります。


■事務手続きの負担
補助事業の実施期間中および完了後に、経費の証拠書類の整理や実績報告書の作成など、煩雑な事務手続きが発生します。


■対象とならない経費

単なる消耗品の購入や、パソコン・汎用性の高いソフトウェアの購入など、補助金の対象外となる経費が定められています。公募要領を熟読し、対象となる経費かを確認することが重要です。


■交付決定前の発注・契約は不可
「交付決定通知書」が届く前に発注や契約を行った経費は、補助の対象外となるため、スケジュール管理に注意が必要です。

■公募要領の確認
公募回によって要件や対象経費、申請枠が変更されることがあります。申請を行う際は、必ず最新の公募要領を熟読してください。
 
■補助事業の完了期限
採択後、定められた期間内に発注・導入・支払い・実績報告をすべて完了させる必要があります。
 
■事業計画書の重要性
審査は、事業計画書の革新性、実現可能性、費用対効果などを基に行われます。専門家の知見を活用し、説得力のある計画を策定することが採択への近道です。
 

１、申請要件の確認
初回面談にて現状と新しい事業の概要をお聞かせいただき、申請要件を満たすか確認させていただきます。

２、事業計画書の作成
ご契約ののち、詳しい内容をヒアリングシートにご記入いただき、それをもとに事業計画書の作成に進みます。

３、提出書類の確認
申請にはさまざまな書類を漏らさず提出する必要があります。１点でも欠ければ書類不備で落とされるというのが補助金の世界です。弊社からは提出書類一覧をお渡しし、弊社で作成できるものは作成し、事業者様にご用意いただかなければならないものについては、手配の仕方をお教えします。

４、事業内容の検討
事業者様で計画が健全にできている場合は不要と思いますが、まだ内容が固まっていない場合は、今後の事業の発展を見据えて、ご相談に乗ります。申請代行業者にはできない、中小企業診断士だからこそできるサポートです。

５、スケジュール
申請は締切厳守ですが、どのような作業があってそれぞれどのくらいかかるかわからないと思いますので、締切日から逆算して、スケジュールを提案します。書類提出の２ヶ月前にご相談いただくのが理想です。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の場合、書類提出は申請予約締切の2週間ほど後になります。しかし、締切近くに予定外の出来事が発生すると対応が難しくなるため、申請予約日の締切日を申請書類の完成目標にしてスケジュールを組みます。

事業計画書の完成までには4〜５回のオンライン面談（1〜2時間）が必要となっているのが現状です。
面談以外に、お調べいただく時間やお考えいただく時間が必要です。申請間際は頻繁に資料のやり取りが発生します。
任せたから何もしなくて良い、とはならないことをご承知おきください。
丸投げしたい、時間がとれないなど、申請者様の積極的な参加が見込めない場合は、支援をお断りすることがあります。