■設備投資を強力に後押し
最大3,000万円（特例で最大4,000万円）という高い補助上限額があり、中小企業の大きな設備投資を可能にします。

■収益納付の原則廃止
補助金で利益が出た場合でも、原則として補助金の返還（収益納付）が求められないため、安心して事業拡大に取り組めます。

■幅広い業種が対象
製造業に限らず、商業、サービス業など、生産性向上に取り組む幅広い中小企業・小規模事業者が利用可能です。

■高い補助率
中小企業は1/2、小規模事業者や再生事業者は2/3と補助率が高く、実質的な自己負担を大幅に軽減できます。

デメリットについても示しておきましょう。
■採択率の変動と難易度
採択率は公募回や時期により異なりますが、通常30～60%程度であり、必ずしも採択される保証はありません。質の高い事業計画書の作成が必須です。

■必須要件の達成義務
採択後の数年間（3～5年）にわたって、付加価値額や賃金の増加といった基本要件の達成が義務付けられます。未達の場合、補助金の返還を求められる可能性があるため、慎重な計画が必要です。

■申請準備の手間：申請には、GビズIDプライムアカウントの取得（発行に数週間必要）や、詳細な事業計画書の作成など、時間と労力がかかります。

■補助金の後払い
補助金は、事業実施後に実績報告を行い、確定検査を経てから支払われます（後払い）。このため、一旦は全額を自己資金で立て替える必要があります。

■公募要領の確認
公募回によって要件や対象経費、申請枠が変更されることがあります。申請を行う際は、必ず最新の公募要領を熟読してください。
 
■補助事業の完了期限
採択後、定められた期間内に発注・導入・支払い・実績報告をすべて完了させる必要があります。
 
■事業計画書の重要性
審査は、事業計画書の革新性、実現可能性、費用対効果などを基に行われます。専門家の知見を活用し、説得力のある計画を策定することが採択への近道です。
 

１、申請要件の確認
初回面談にて現状と新しい事業の概要をお聞かせいただき、申請要件を満たすか確認させていただきます。

２、事業計画書の作成
ご契約ののち、詳しい内容をヒアリングシートにご記入いただき、それをもとに事業計画書の作成に進みます。

３、提出書類の確認
申請にはさまざまな書類を漏らさず提出する必要があります。１点でも欠ければ書類不備で落とされるというのが補助金の世界です。弊社からは提出書類一覧をお渡しし、弊社で作成できるものは作成し、事業者様にご用意いただかなければならないものについては、手配の仕方をお教えします。

４、事業内容の検討
事業者様で計画が健全にできている場合は不要と思いますが、まだ内容が固まっていない場合は、今後の事業の発展を見据えて、ご相談に乗ります。申請代行業者にはできない、中小企業診断士だからこそできるサポートです。

５、スケジュール
申請は締切厳守ですが、どのような作業があってそれぞれどのくらいかかるかわからないと思いますので、締切日から逆算して、スケジュールを提案します。書類提出の２ヶ月前にご相談いただくのが理想です。
躍進的な事業推進のための設備投資支援事業の場合、書類提出は申請予約締切の2週間ほど後になります。しかし、締切近くに予定外の出来事が発生すると対応が難しくなるため、申請予約日の締切日を申請書類の完成目標にしてスケジュールを組みます。

事業計画書の完成までには4〜５回のオンライン面談（1〜2時間）が必要となっているのが現状です。
面談以外に、お調べいただく時間やお考えいただく時間が必要です。申請間際は頻繁に資料のやり取りが発生します。
任せたから何もしなくて良い、とはならないことをご承知おきください。
丸投げしたい、時間がとれないなど、申請者様の積極的な参加が見込めない場合は、支援をお断りすることがあります。