■補助金の加点対象になることも
一度計画を作成すれば、最大5年間は補助金の加点対象になる場合があります。ものづくり補助金、IT導入補助金などが主に該当します。
 
■固定資産税の軽減措置
この計画を作成することで、固定資産税を3年間軽減することができます。
 
■法人税10％控除または特別償却
資本金が1億円以下または個人事業主の場合、160万円以上の機械および装置が対象となり、控除または特別償却が適用されます。ただし、生産性が年平均1％以上向上する設備であり、かつ新品でなくてはならないなど、条件もございます。
 
■金融支援
金融支援信用保証枠の拡大（信用保証協会）や債務保証（独立行政法人中小企業基盤整備機構）など、中小企業向けの金融支援を受けることができます。

計画の策定にあたっては、次のような点を記載することが求められています。

〇ハザードマップ等を活用した自然災害リスクの確認方法
〇安否確認や避難の実施方法など、発災時の初動対応の手順
〇人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報保護に向けた具体的な事前対策
〇訓練の実施や計画の見直しなど、事業継続力強化の実行性を確保するための取り組みなど

いろいろと考える内容が多いことがおわかりになるでしょう。この「考える」ということが、災害に強い事業者にあるためのとても重要なポイントです。
 
事業者によって、場所も人数も設備も異なりますから、認定を取るために他社の計画をコピーしてはいけません。補助金の加点を得られても、災害時に使えない計画になっては意味がありませんから。
 

■経営者様とオンライン面談
現状・目標・経営課題などについてヒアリングいたします。
 
■申請書類の作成
当社にて申請書類を作成し、データにてお客様に納品いたします。その後、お客様自身で各市区町村に提出してください。