■経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する、中期的な経営計画書です。

要件は二つあります。これまで行ってきた既存事業とは異なる「新事業活動」に取り組む計画であること。そして、「経営の相当程度の向上」を達成できる計画であることです。

■「新事業活動」とは
以下の４つの分類に該当するものをいいます。
〇新商品の開発又は生産
〇新役務（サービス）の開発又は提供〇商品の新たな生産又は販売の方式の導入
〇役務（サービス）の新たな提供の方式の導入、その他の新たな事業活動

■「経営の相当程度の向上」とは
付加価値額と経常利益を、下記の伸び率で達成することです。
付加価値額：3年計画は9％、4年計画は12％、5年計画は15％以上の伸び
経常利益：3年計画は3％、4年計画は4％、5年計画は5％以上の伸び
 
■補助金の申請と似ている
付加価値や経常利益の伸び率と聞いて、補助金に詳しい方なら、どこかで聞いたような要件だと思いつくかもしれません。お気づきの通り、経営革新計画は、補助金と相性が良いのです。補助金の申請には事業計画の作成が必要です。そこでは3〜5年の事業計画で、付加価値、生産性、給与支払い総額などの伸び率が求められます。補助金によって指標や伸び率は異なりますが、計画を作る手順はとても似ているのです。
 
■補助金の加点になる
さらに、経営革新計画が承認されていると、補助金の審査で加点される場合があります。ものづくり補助金もその一つ。補助金の申請を考えているなら、もう一歩踏み込んで経営革新計画を作ってしまうのが良い考えです。
 
■新事業進出補助金と組み合わせる
中には、「新事業活動」という経営革新計画の要件を事実上自動的に満たしてしまう補助金もあります。新事業進出補助金です。新しい事業を行うことが前提となっている補助金ですから、「この事業は新事業活動に当てはまるかな」と考える必要がないのです。事業再構築補助金のために作った事業計画を、経営革新計画に合う形に書き換えることで、経営革新計画の骨格はできてしまいます。

新事業進出補助金を申請するなら、その事業計画を利用して経営革新計画も作成し、次に狙うものづくり補助金の加点項目として使うのが、効果的です。

そうはいっても、外部に見せる経営計画の作成に慣れていない方にとっては、経営革新計画、事業再構築補助金の事業計画、ものづくり補助金の事業計画などを作るのは、どれも難しい作業になるでしょう。作ったことがないものをいきなりうまく作れることはありませんので、事業計画を作り慣れた専門家をコーチにつけて、スキルアップしていくことをおすすめします。

経営相談有限会社は、補助金の事業計画、経営革新計画、経営力向上計画、先端設備導入計画、事業継続力強化計画など、さまざまな経営計画の策定を支援する専門家です。経営計画に難しさを感じることがあったら、迷わずご相談ください。